カナディアンソーラーインフラ投資法人の決算

 カナディアンソーラーインフラ投資法人の１２月決算がでていました。

内容についてみてみました。 

（１）損益計算書

 九州電力の出力制限と天候不順による発電量の減少で収益の低下を予想していました。

予想どおり営業収益は下回っていました。

一方で、融資関連経費などの減少で、利益は前期並みを維持し、配当も横ばいとなっています。

損益計算書	2018年6月	2018年12月
営業収益	20.2億円	17.9億円
支払利息	0.9億円	1.0億円
融資関連費用	2.1億円	1.0億円
投資口交付費	2.0億円	0.5億円
創立費等償却費	0.1億円	0.0億円
当期純利益	3.3億円	4.1億円
(減価償却費)	7.4億円	7.1億円

（２）貸借対照表

 大山などの新規取得物件があったので、固定資産は約１００億円増加。

一方、消費税などの未収入金の減少分がそのまま約１２億円の預金増加になっています。

貸借対照表		2018年6月	2018年12月	増減
流動資産		45.0億円	43.3億円	-1.7億円
	現金及び預金	20.3億円	32.2億円	11.9億円
	営業未収入金	3.2億円	2.1億円	-1.1億円
	その他	21.5億円	9.0億円	-12.5億円
固定資産		313.4億円	424.4億円	111.0億円
	土地	38.8億円	43.1億円	4.3億円
	太陽光発電設備	267.4億円	372.8億円	105.4億円
	投資その他資産	7.2億円	8.5億円	1.3億円
繰延資産		0.0億円	0.0億円	0.0億円
資産合計		358.4億円	467.7億円	109.3億円

調達面では借入金と増資により、新規物件の調達を賄っています。

借入金の年間返済は１２億円で、当期純利益と減価償却費を加えた金額が１１億円のため、借入金の返済と収益の水準は概ね一致しています。

想定どおりの発電量があれば、借入金を上回る収益であったかもしれません。

借入金の返済ペースは１８．５年のため、概ね固定買取期間内に返済が終わるように、借入を組んでいるので、財務面も健全と言えるでしょう。

		2018年6月	2018年12月	増減
流動負債		30.2億円	14.0億円	-16.2億円
	営業未払金	0.2億円	0.3億円	0.1億円
	１年以内返済の長期借入金	28.8億円	12.4億円	-16.4億円
	その他	1.2億円	1.3億円	0.1億円
固定負債		152.2億円	230.6億円	78.4億円
	長期借入金	152.2億円	230.6億円	78.4億円
純資産		176.0億円	223.1億円	47.1億円
負債純資産合計		358.4億円	467.7億円	109.3億円

 （３）投資について

　金曜日の株価は９６７００円

　年間の分配金は７２００円

　税引前の投資利回りは７．４４％。

　１８年での回収を考慮すると、１３７%は回収です。

　それを考慮しての株価なのでしょう。

楽天の２０１８年１２月決算について

楽天の１２月決算が発表されていたが、売上高と携帯事業の参入について発表が多くて、実績について自分で見ていなかったので、決算書をみてみる。

我が家のインフラ関連は楽天に変わってきている部分も多いので、運営会社の体制についても知っておきたいという意味でも分析してみる。

売上高は１．１兆円とものすごい巨大企業です。

売上と言っても手数料と部分が多いので、実際の取引量はもっと大きくなるのでしょう。

当期利益も１４１９億円と高い収益性があります。

一方で資産をみると、有価証券と貸付金が７割であり、実態は金融業ということでしょう。

	比率	金額
資産合計		7.35兆円
現金預金	13%	0.99兆円
売上債権	2%	0.18兆円
有価証券など金融資産	40%	2.96兆円
貸付金	32%	2.36兆円
無形資産	7%	0.55兆円
その他	4%	0.31兆円

資金調達である負債と自己資本は以下のとおり。

負債		6.57兆円
銀行事業の預金	32%	2.36兆円
金融負債	30%	2.20兆円
社債、借入金	17%	1.23兆円
保険準備金	4%	0.33兆円
その他	6%	0.45兆円
自己資本	11%	0.78兆円

自己資本比率は１１％と低いのですが、一方で、７兆円という資産残高に驚かされます。

毎年１千億円ずつ積み上げていくのに対して、資産が昨年の６．２兆円⇒７．３兆円へと増加させています。

増加要因は、預金の増加３．０千億円、カード事業で２．５千億円、銀行の貸付金で１．５千億円、保険事業の有価証券で２．５千億円、有価証券等の金融資産で２千億円となっており、金融事業の拡大によるところが大きいです。

一方で、携帯事業の参入に伴う投資はこれからというところでしょう。

ただし、潤沢な手持ち預金、未使用の銀行部門の預金があれば、大きな調達を行わなくても６千億円であれば増資などをしなくても対応できるのでしょう。

金融事業が中心になっていることから、「楽天経済圏」といわれるように、流通する資産の量を拡大することが事業拡大に繋がっているのでしょう。

貿易収支が赤字というニュースをみて、石油統計をみてみる。

貿易収支赤字というニュースがあったので、輸出が減少して輸入が増加したのかと思い、輸入と言えば石油ではと思い、経済産業省の貿易統計をみてみることとした（最近、統計は話題ですが）

www.meti.go.jp

石油統計による年間の動きは以下の通り

　　　　　　　　　　　（単位：ｋｌ）

年・期・月	生産	輸入
平成２８年	548,915	192,723,682
２９	561,522	187,638,721
３０	498,892	177,477,098

３年を並べてみると、毎年下がってきています。

要因としては、燃料の消費が落ちており、生産が落ちていることが大きな要因でしょう

（４）ガソリン　Gasoline
年・期・月	生産
平成２８年	54,109,061
２９	53,737,984
３０	51,329,363

（９）重油計　Total Fuel Oil
年・期・月	生産
平成２８年	33,283,822
２９	29,682,301
３０	29,376,199

輸入先でみると中東が約９割。日本のエネルギーは中東からの調達で賄われている構造です。

年・期・月	合計	中東
平成２８年	192,723,682	166,947,448
２９	187,638,721	162,826,225
３０	177,477,098	156,613,048

中東地区の内訳は以下のとおり。

サウジアラビア４割、アラブ首長国連邦３割となっており、重要な調達先になっています。

年・期・月	イラン	イラク	サウジアラビア	クウェート	カタール	オマーン	アラブ首長国連邦	その他
平成２８年	13,217,243	4,557,488	68,828,354	13,158,839	17,797,956	2,403,304	46,984,264	-
２９	9,993,792	3,243,225	75,176,583	13,708,100	13,706,709	1,747,022	45,250,794	-
３０	7,393,975	3,254,304	67,524,797	13,524,438	14,337,731	2,988,696	45,017,010	2,572,097

数値をみると、視点が世界に広がりますね。

新規上場したインフラ投資ファンド（エネクス・インフラ投資法人）

２月１３日に新たな投資法人が上場されました。

スポンサーが伊藤忠エネクスなどで構成された法人。

１１月決算の年１回配当の銘柄。

昨日の株価が８５，０００円ですから、１口当たりの分配金予想から考えた分配金利回りは７％。

エネクス投資法人

取得物件は５か所。概要は以下の通り

物件 番号	物件名称	所在地	取得価格 （百万円）	FIT価格	残存調達 期間	発電出力 （MW)
S-01	高萩太陽光発電所	茨城県日立市	5,305	40円	17年9ヵ月	9.45
S-02	千代田高原太陽光発電所	広島県山県郡北広島町	590	40円	15年9ヵ月	1.36
S-03	防府太陽光発電所	山口県防府市	680	36円	16年11ヵ月	1.50
S-04	玖珠太陽光発電所	大分県玖珠郡玖珠町	324	40円	14年7ヵ月	0.99
S-05	鉾田太陽光発電所	茨城県鉾田市	10,514	36円	18年5ヵ月	20.00

36円～40円のFIT価格の物件で、茨城県が大半を占める。

残存期間が上記２物件で18年のため、利回り７％ということであれば、投資利回りで回収は可能な金額にはなっていると思います。

これで、上場したインフラ投資法人は６法人になり、インフラファンドの認知度は少しずつ高まっていくことが期待されますね。

成長のための心がけ（自分は大したにんげんではない）

吉田松陰の言葉

「自ら以て俗輩と同じからずと為すは非なり、当に俗輩と同じかるべからずと為すは是なり。蓋し傲慢と奮激との分かれなり。」

自分はくだらない人間ではないと思うことは、それだけ堕落を生みますね。

煩悩から解き放たれることは凡人には難しく、当然、自分も難しい。

一方で、くだらない人間にならないように、自分を奮い立たせて努力することが修行の道である。

自分はくだらない人間ではないと傲慢に生きていては、成長はない。

今年は成長の年にするためには、できないことにチャレンジし、失敗を多く経験し、そこからたくさんの学びを得ることを第一とする。

そして、たくさん失敗することでより、知らないことが多いのだと実感し、さらに学ぶ意欲にしたい。また、自分はもともとは大した人間ではないのであるからと感謝と謙虚な気持ちで生きることができるようになりたい。

家でダラダラしてつまらないと思うよりも、たくさん本を読み、世間を見て、チャレンジをしていくことができる生活をしていく。

日本再生可能エネルギー投資法人の追加投資物件の概要を見て思うこと

１月末に日本再生可能エネルギー投資法人が新たに１０物件の取得を発表しています。

取得価格は６５億円で単純平均したFITによる買取期間は１７年です。

日本再生可能エネルギー投資法人　追加投資物件

２２億円は新規発行により賄い、４３億円が借入により調達することになります。

２０年間の賃料収入の見通しが示されていますが、現時点ではFIT終了後の賃料収入についてはかなり悲観的な数値で置いていますね。

賃料推移

１５年間の平均賃料でみた表面利回りは以下のとおり。

固定資産税などを考慮すると７％の配当は継続できる水準でしょう。

一方で、FIT終了後の発電の絵が見えないと積極的な動きにはなりにくいのかもしれませんね。

物件 番号	物件名称	15年平均 表面利回り	15年平均 年間賃料
S-26	北海道紋別市太陽光発電所	9.6%	42,838
S-27	北海道苫小牧市勇払太陽光発電所	9.4%	40,040
S-28	北海道函館市鉄山町太陽光発電所	8.8%	17,679
S-29	宮城栗原市備後沢太陽光発電所	8.6%	21,474
S-30	宮城栗原市鶯沢太陽光発電所	7.6%	60,790
S-31	千葉君津市吉野太陽光発電所	8.6%	92,236
S-32	福井三方郡美浜町太陽光発電所	7.2%	45,187
S-33	京都京丹後市大宮町	9.3%	144,118
S-34	福岡田川市大浦町太陽光発電所	9.8%	41,646
S-35	鹿児島曽於市末吉町太陽光発電所	10.1%	70,941

インフラファンドの1月発電量実績

年月	インフラ投資法人名	発電所 （件）	パネル出力 （MＷ）	想定発電量  （kWh）（A）	発電電力量 （kWh）(B)	差異 （kWh） (B)-(A)	当初想定比 (B)/(A)
2019年1月	タカラレーベンインフラ投資法人	25	70	5,496,611	6,098,726	602,115	111.0%
2019年1月	カナディアンソーラーインフラ投資法人	18	106	6,820,889	6,942,695	121,806	101.8%
2019年1月	いちごグリーンインフラ投資法人	15	29	2,111,049	2,074,486	-36,563	98.3%
2019年1月	日本再生可能エネルギーインフラ投資法人	25	52	3,112,621	2,832,406	-280,215	91.0%
2019年1月	東京エネルギーインフラ投資法人	5	20	1,598,707	1,632,270	33,563	102.1%
集計				19,139,877	19,580,583	440,706

東京エネルギーインフラ投資法人の発電量実績が出たので、１月の各インフラファンドの実績が出ました

１月は想定発電量を上回った法人が３法人、下回ったのは２法人。

１月なので、想定発電量自体が大きくないので、まだまだ影響はわかりませんが、カナディアンソーラーインフラ投資法人も久々にプラスとなり、半期のスタートとしてはまずまずといったところですかね。