昨日、タカラレーベンインフラ投資法人の決算短信がでていました。
REITやインフラファンドの場合は、投資家への分配を前提に法人自体に課税されない仕組みをとっているため、安定した配当を得られるかどうかという観点で決算を分析する必要があります。
インフラファンドは太陽光発電の固定価格買取制度があるので、ＲＥＩＴと異なり空き家による稼働率低下というリスクは少ないので、固定価格買取制度の期間であれば、収益の推移は見通し易いと思われます。
今回発表されたタカラレーベンインフラ投資法人の決算短信について、キャッシュフロー計算書をもとに見ていこうと思います。
（１）投資と調達のバランス
この決算では、発電所取得を増資と借入調達で賄っている。
投資活動のキャッシュフローで約５０億円の支出（うち有形固定資産（太陽光発電施設）４８億円）していることからわかる。
一方で財務活動によるキャッシュフローで借入による収入３０億円と投資口発行による収入２０億円で調達し、新たな投資分を賄った計算になる。
全額投資口で調達すると、希薄化も起こるので６割は借入調達で行った計算になる。
（２）安定配当は可能性
支出の項目については、分配金の配当と借入金の返済を継続的に行っていけるかとう観点でみる。
税引前当期純利益と減価償却費の合計で１０億円のキャッシュを得ており、それを利用して、長期借入金の返済５億円と配当金４億円に充てていることから、キャッシュの流れとしては無理はしていない。
貸借対照表の１年以内に返済する長期借入金は１０億円であり、半期に５億円ずつは無理のない返済になっており、分配の水準は維持可能である。
なお、借入金の総額は１５６億円であることから、固定価格買取制度の期間内にも収まっているので、借入金の完済も可能でしょう。
（３）その他
１月１０日に三重県と静岡県の発電所についてみんな電力との卸売契約を締結したとのリリースがあった。
売電先の多様化が図られていくという観点では、固定化価格買取制度後の長期的に販売先の確保という点での布石になるのかと思う。
