NTTドコモが携帯電話の料金の値下げを発表した。
日本の携帯電話料金が高すぎるという批判があったからなのだろうか、ニュースでは利益を犠牲にした値下げを行うというもの。
（１）NTTドコモの上期決算
先日発表された上期の決算内容は、売上2.4兆円、営業利益６千億円、設備投資を除いたフリーキャッシュフローは４千億円。
過去から儲かり続けているので、貸借対照表をみると、借入金は２千億円以下であるため、借金をしなくても十分に儲かっていることになる。
（２）決算内容を分析してみる
決算内容を、決算短信をもとに分析してみると、スマホの端末は利益ゼロで販売しており、通信料金で収益を上げているモデル。
（３）一人当たりの通信料としてみて換算する
一人あたりの通信料を６千円とみて、決算の金額を一人当たりの通信料に換算したものが（世界が１００人の村だったらという感じで）、以下の表のようになる。
２割程度（１２００円）の値下げを行ったとしても、赤字になることはない。ただし、値下げの実施と合わせて、値下げの原資となっている原価も下げることができるのであるから、そこまで収益が悪化することはないのであろう。
（４）まとめ
日本の携帯料金が高いのは、高い原価を使って通信サービスを提供していることによるのでしょう。
費用対効果という観点では、楽天のような新たな通信サービス会社の参入により低コストでサービスを提供する先がでてくると、使用する立場としては選択肢が広がるため、歓迎したい。
