（１）太陽光発電の出力制限について
九州電力が１０月にも太陽光発電の一時的な稼働停止を求めることを検討していることが日経新聞に出ていました。
発電した電気がどのくらい売れないかで、太陽光発電の収益モデルが大きく変わる。インフラファンドへの今後の継続投資を考える場合に考えておかないといけない点である。
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（２）出力制限とは
今回は九州電力で検討しているので、出力制限とは何かについて資源エネルギー庁の資料から出してみる。
現行はルールが変わっているものの、年間３０日を上限として、電力会社は発電業者に対して無補償で電力の買取を行わないとしていたもので、精度開始の当初から事業者のリスクとして認識されていたものが、顕在化してきたものです。
（３）インフラファンドへの影響
今回は九州電力管内の話であるため、影響があるのは九州電力管内の太陽光発電所のウェートが大きなインフラファンドである。
最大のウェートが占めるインフラファンドはカナディアンソーラーインフラ投資人である。
６割が九州に立地しているため出力制限の影響は大きいことになる。
旧ルールでは年間３０日最大の影響を試算すると、最大で５％の売上減少となる可能性がある。
確かに大きな影響であるが、３６５日のなかで30日だと日数だけで考えると８％（ただし、日照の良い日を対象にするので発電量であれば、これよりも高くなる）。
また、現時点では九州電力のみが検討中のため、九州電力管内の太陽光発電の出力割合は６１%であることを加味すると、最大で５％の発電量減少要因になる
ただし、出力制限を適用する日が年間に３０日もあるかどうかはこれからの適用状況を見ないと不明であるが、現時点ではそれほど多くないと思われる。また、１発電所に集中させすぎるのは、公平性の観点から難しいのではとも思われる。
この影響でインフラファンドの基準価格が下落し、投資利回りが上昇するのであれば、長期投資を行うという前提で考えると良いタイミングが訪れると考えてもよいのかもしれない。
| 立地 | 割合 | 最大抑制日 | 減収割合 |
| 九州 | 61% | 30日 | 5% |
