九州電力株式会社による太陽光発電への出力制御のインフラファンドへの影響

　１０月の１３日、１４日と九州電力がブラックアウト回避のため、九州電力管内の太陽光発電所からの買取を一部中止しました。

　国内インフラファンドについて、発電量にどの程度影響がでているのか、IR資料からまとめます。

　結論からみると、４法人のうち、出力制限にかからなかった先は１法人（タカラレーベンインフラ投資法人）で、残りの３法人は各１か所ずつ、出力制限の対象になっていました。

　また、出力制限を受けた３法人については、それぞれ１４日のみとなって、分配金予想を引き下げるような大きな影響はないようです。

　まず、太陽光発電の出力のうち、もっともファンドのなかでウェートが高いのは、カナディアンソーラーインフラ投資法人。

　心配したのは、出力の高い熊本県の益城町の発電所が対象になるのではと思っていましたが、熊本県は出力制限の対象には入っていないので、杞憂でした。

　影響があったのは大分の日の出町の発電所のみで、パネル出力はそれほど高い物件ではないので、影響は大丈夫でしょう。

　詳細な出力の影響もでていたので、リンクを参照して下さい。　

　いちごグリーンインフラ投資法人は、１４日のみ、都城の太陽光発電所が出力制限の対象となりました。分配金予想を下回るほごの影響はないようです。　

　日本再生可能エネルギーも、賃料による保証されている部分もあり、影響はないとのコメントが発表されています。

　出力制限は、まだまだ発電所投資が継続しているため、今後も実施日が拡大していく可能性が高いと予想されますが、現時点では分配金に与える影響は大きくなさそうです。

人生100年時代の40代のつぶやき