１．アメリカと日本の雇用情勢
アメリカの雇用統計が発表されました。
順調に経済が推移しているため、失業率は３．9％まで低下。
平均時給は２０１７年８月$２７．６１⇒２０１８年８月$２８．２８（＋２．９％）増加していました。
日本においても、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査では７月の現金給与支給額は１．５％増加しており、日本でも好調な経済状況から、労働者の賃金は改善している。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/dl/pdf3007p.pdf
失業率についても総務省統計協発表では足元で２．５％となっている。
２．失業率について
失業率について考えてみる。
２％代ということは大学卒業後に終身雇用で勤めることが中心の日本においては、ほとんどの人が失業をすることなく働くことを前提としているため、低い水準になっている。
一方で、アメリカでは３．９％は低く、持続可能な水準は４．５％。
これは２０年に１回は失業を経験することになる。
平均すると１回は仕事を変わることが一般的なアメリカということになる。
失業理についても国により職業観の違いが表れる。
３。平均賃金について
賃金について統計をもとに推計すると
日本 ：４，２１６千円／年
アメリカ：６，４７０千円／年 （＄２８．２８×８時間×５日×５２週×１１０円）
アメリカの賃金は日本の１．５倍になっている。ボーナスを考えるともっと格差は広がるのだろう。
そう考えると、アメリカから日本に旅行にくると日本の物価というのはかなり安く感じてしまうものなのだろう。
トランプ大統領はアメリカ国内にモノづくりを戻そうと関税をかける動きをしているが、日米だけでこれだけ賃金の格差があるのであれば、なかなかコストの高いアメリカに製造業を持ってくるのは難しい。
日本で稼ぎを増やすことを考えるためには、賃金を増やすうえでは、生産性を高めることしかないのでしょう。
そのためには、時間当たりの生産活動の向上を考えるしかない。
