九州電力は先週末も一部出力制限を行なったようです。
太陽光発電の売電はまだまだインフラ面での整備が課題です。
そうしたなかで、中部電力は太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力を売買したりする取引所の設立を年内に始めるとの記事が出ていた。
2019年11月以降にまずは家庭用の固定価格買取制度の期限を迎える家庭があることを先取りする形で始める。
先日も関西電力がイオンと提携して電力の買取を行う記事が出ていたが、徐々に固定価格買取制度後の市場整備の動きが出てきた。
プラットフォームは早く築いた先の先行者利益があるので、他者に先駆けることは一理ある。
また、地域以外の市場を手に入れるという意味では、取引所による販売プラットフォームで稼ぐことも妥当と思う。
あとはどの程度の価格で買取が落ち着くのかが気になるところです。
再生可能エネルギーへの注目が世界的に高まるなかで、その電力のみを使っているということは、世界的な企業では必要になってくる。
来年に向けて着実に進んでいる感じがしますね。
次は蓄電池の話題も出てくるのかな。
