アメリカの財務長官が為替条項を要求することを今後の交渉で行う見込みである。
ドル高が継続する中で、日本などに対しての債務負担がこれ以上増加することがないよう警戒しているのであろうか。
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財務省の外貨準備の状況は、平成３０年９月末現在で財務省の1兆2596億ドル。
日本円に換算すると１４１兆円。
世界１位の中国の外貨準備高の中国は３兆ドルあり、ドル高を是正することで、大幅に債務を圧縮することができる。
例えば、１１２円⇒８０円に円が上昇すると、日本が保有する外貨準備の評価額は１４１兆円⇒１００兆円まで４１兆円の評価が落ちる。
同様の効果が中国に影響すれば、３４０兆円⇒２４０兆円と１００兆円の評価が落ちる。
これはアメリカにとっては大幅な債務削減効果になる。
日本にとっては大幅財政の悪化要因になり得るが、為替が強くなることは、相対的には海外から資産を購入する力が増すことになり、生活のコストは下がる（デフレ）になる可能性が高くなる。
今は急いで日本で借入などで資金を調達し、金利の高い海外投資を行うよりも、まずは支出を減らし貯蓄をつくり国内に資産を保有すること、現預金や金など安全資産の保有を優先して将来の危機に備えるほうがよいのだろうという気になる。
株高をエコノミストが予想するなかで、投資をしたいという欲望をコントロールすることが必要です。
