昨日の日経新聞で、アマゾンドットコムによる売上増加している判明、十店舗を大手小売店舗既存店舗が閉店に追い込まれているという記事があった。
日本においては、人口は２００４年にピークを迎え、その後はピークアウトのなかで、減少が続いています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf
一方で、人口が減少する中で、世帯累計をみると、世帯数は増加しています。
増える世帯類型は、今のところ単独と核家族。
2017年の世帯構成は、単独世帯1361万（27％）、核家族3063万（61％）、三世代291万（6％）、その他322万（6％）、合計世帯は5043万。
日本の小売店舗をみていくと、近年まで店舗を増やしてきたのはコンビニ。
コンビニは、単独世帯と小家族化の増加に伴う世帯ごとのニーズ（ショートタイムショッピング）に、商品価値を合わせることで成長した産業。
コンビニの商品は高いが、３０坪という狭い店舗で約３０００品目がそろい、わずか５分程度で買い物が終わるショートタイム・ショッピングがもたらす価値を消費者が評価したということ。
食品スーパーだと、広い店舗に様々な商品が置いてあるが、買い物するだけでの２０～３０分かかり、共働きの忙しいなかでの買い物をする時間の余裕はありません。
短時間で済ませたいというニーズ、インターネットによる無店舗販売の増加にも通じるところがあります。
かつては実店舗でじっくり見る（ウィンドウショッピング）がレジャーのように楽しまれていたので、百貨店など実店舗の価値はありましたが、インターネットで様々な情報が瞬時に入る世の中になった現代では、レジャーとしての価値は大きく落ち込んでいくと思われます。
アマゾンエフェクトはますます強くなっていくのでしょう。
