2019年の消費税増税にあたり、現金を使わないキャッシュレス決済をすると２％分のポイントを還元する仕組みを考えているようです。
以前、高速道路の１０００円での走ることができるようにした時に、ETCが普及していったように、この取り組みにより、日本でもキャッシュレスが進む可能性ができていました。
現金決済のため、日本では２兆円のコストをかけていると推計されている。
日本のGDPが５００兆円なので、完全キャッシュレスを実現すると０．４％のコスト削減による付加価値に増加が期待できるし、労働力不足が叫ばれる昨今では、維持にかかっている労働力を削減することができるので、消費税増税時に中小の小売店などに広めて欲しいです。
このニュースに関連して、ポイント還元に加入できるカード会社の条件として加盟店から受け取る手数料を３%台を軸に調整しているとでていたので、楽天の店舗向けの決済端末設置に伴う手数料を水準をみると、３．２４～３．７４％。
実際には４％を超える設定にはしていないので、クレジット会社によってはかなり高い手数料を設定している先があるということですね。
ちなみに、楽天カードのビジネスモデルを考えると、
（加盟店の手数料３．２４～３．７４％）－ポイント還元１％＝２．２４～２．５４％が収益ということになる。
アプリ決済などキャッシュレスが拡大するとそのまま市場が拡大するということになるので、大きなビジネスチャンスだと思います。
