1.大規模小売店舗閉鎖時代
１９９５年開業であるから、２３年経過した店舗の閉鎖。
日本の小売業では人口が減少し始めているが、売り場面積は大規模小売店の増加で増加していた。
一方で、最近ではインターネット通販の増加大規模小売店舗の需要は年々低下していくことが予想される。
２．店舗閉鎖の引き金
大手小売店舗とはいえ、今の時代は人手不足で、小売りの現場でも人手の確保が重要になっている。このため、コストがかかり赤字の店舗を維持するために貴重な人材を投入するよりも、利益の上げる店舗を維持するために人材を投入せざるをえなくなっている。
加えて定期賃貸借契約が満期を迎える時期にあたってくるので、契約を更新して長期にその店舗を維持するという決断もできなくなっている。
３．地方の空洞化
これまで、地方の商業地の問題は、車社会への変化に伴い、郊外の大型ショッピングセンターやショッピングモールの進出に伴う駅前にあった商店街の空洞化問題であった。
しかし、今後は人口減少が進み、人口密集度が下がっていく。空き家問題でも住宅・土地統計調査によると全国の空き家率で13.5％で、１０軒のうち１件は空き家になっている現状を考えると、郊外での商売は成り立たなくなっていく。
今後は、郊外の開発した土地の荒廃が進む一方で、街中への回帰による駅前などの回帰が期待できる。
今後の郊外地区の荒廃が進むことが懸念される。
